買収を検討中の企業様

このようなお悩み・ご要望をお持ちではないでしょうか？

• 経営資源集約化税制を利用し、節税×M＆Aを行いたい
• 買収後の事業計画を含めて相談できる専門家がいない
• 仲介業者の紹介した税理士では、しっかりとDDができているか不安
• 買収資金の調達方法も相談したい
• そもそも経営判断としてM＆Aが適切か、経営者に相談したい

税理士法人小山・ミカタパートナーズが選ばれる 理由

公認会計士・税理士のみから構成されるチームが一気通貫して担当しているため、以下のような4つのメリットを得ることができるのです。

経営資源集約化税制の適用

経営資源集約化税制とは、M＆Aにおいて買い手が中小企業である場合に、税制面での優遇が受けられる制度です。取得価額の最大70％を損金に計上することができたり、最大10％の税額控除等の設備投資減税や給与等支給増加額の最大25％を税額控除が受けられます。 本来、M＆A対価は一切損金になりませんが、経営資源集約化税制を利用することで、取得価格の最大70%が損金として認められます。 M＆A実施時には、多額の支出が伴いますが、利益が生じた期に実施することにより、トータルで手残り額を増加させることも可能です。M＆Aシナジー効果が発生するまでの間、税金を抑える効果があります。また、M＆Aの効果を高める設備投資を行った場合、投資額の10%を税額控除　又は　全額即時償却し、取得時の損金とすることが出来ます。さらに、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25％を税額控除を受けることができ、M＆Aで成長した利益を従業員に還元しやすくなります。 弊社では、経営力向上計画策定サポート、DD、税務申告まで全て同一チームで対応するため、書類の不備により優遇税制が適用できないというリスクを回避できます。また、M&Aに併せて設備投資を行う場合の「設備投資減税」について、税理士又は公認会計士の事前確認が必要となるため、他のM&A仲介業者ではサポート不可能な部分まで対応することが可能です。

税金のトータルサポート

税理士法人が実施するM&Aでは、法人税だけでなく、個人の相続税・贈与税・所得税まで全てサポートします。 弊社が目指すM&Aとは、会社・従業員・オーナー経営者一族が「三方全て良し」となる姿です。 多くのM&A仲介業者では、成約段階の一時点のメリットのみを訴求しがちですが、 株式の売却後に生じる個人の税金をどのように対策し、 将来世代に渡るまでトータルで考えることができるかという点も、非常に重要だと考えます。 税務顧問業務を基盤にする税理士が対応するからこそ提案できるノウハウをフル活用し、通常のM＆A仲介会社では提供できないM＆Aコンサルティングを提供します。

信頼できるデューデリジェンス

BIG4監査法人で経験を積んだ公認会計士が、隠れたリスクを低減します。 M&Aにおいて、引き継ぐ経営資源について損害が生じるおそれがないか調査を行うことは非常に重要です。 譲渡価額に影響を与えるのみならず、全社的意思決定にも関わる大切なものですが、 ほとんどのM&A仲介業者では、外部の専門家に依頼をし、報告書のみで判断するケースが多々あります。 また、外部の専門家の中には、公認会計士の資格を有するもののＤＤ業務に不慣れな場合や、新人がアサインされ、きちんとした調査ができていない恐れもあります。 弊社では、BIG4監査法人で経験を積んだ公認会計士チームが、しっかりとリスクを洗い出し、 意思決定に必要な真実の情報を提供することが可能です。

入口段階での実践的な買収相談

本当に買収が必要なのか、譲受後の事業展開ビジョンについて、自ら複数社経営する税理士が、経営者の視点と税理士の両視点からアプローチします。 M＆Aは、多くの経営者にとって何度も経験するものではなく、多額の費用も掛かるため、どれだけ優秀な経営者も難しい経営判断に悩まれています。 一方で、成約までは特に情報管理を徹底しなければならないことから、経営者仲間にアドバイスを求めることもできません。 弊社では、代表自身が税理士法人のみならず一般事業会社を数社経営、その他役員として複数社関与しており、経営経験のある公認会計士・税理士であるからこそ、 通常のM＆A仲介会社社員ではリーチ出来ないようなアドバイスを提供できます。 自ら経営する会社で融資や助成金・補助金を有効に活用し、節税対策を繰り広げてきたからこそ最高のサービスをお客様に提供できるのです。

M&Aに関わる優遇税制を利用したい、一時点ではなく将来に渡って税務面を検討したい、信頼がおけるDDを実施したいという経営者の方は、是非ご相談下さい。