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集約化税制ドットコムって何？

集約化税制ドットコムとは、税理士法人小山・ミカタパートナーズが運営する
経営資源集約化税制を用いたM＆A実現をサポートするサービスです。

経営者の高齢化による事業承継の必要性を背景に、2021年の税制改正でM&Aの税制度が大幅に改善されました。
それが、「経営資源集約化税制」という制度です。
弊社ではこういった制度や税務知識をフルに活用し、売り手・買い手両方のメリットを最大化するM&Aを実現します。

集約化税制ドットコムの
ミッション

税理士法人小山・ミカタパートナーズは、企業オーナーの想いに寄り添い、その実現を支援するプロフェッショナル集団です。
主に地方を中心に活躍する経営者の皆さまから、後継者不在の問題を解決する為にM&Aを検討したいが、「誰に相談して良いかわからない」という声や、「M＆Aに関わる税金対策をサポートしてほしい」といった声が多く寄せられました。また、M＆A仲介会社はマッチング完了を第一目的に考え、その後の税金対策や資金繰りは顧問税理士に相談してくださいというケースが多く見られました。

そこで、税理士法人小山・ミカタパートナーズは、2021年8月にスタートした経営資源集約化税制を広く周知し、中小企業のM&Aに係る資金負担を減らすことで、M＆Aをより身近に、より利用しやすくするために「集約化税制ドットコム」を立ち上げました。

当社は、公認会計士・税理士のみから構成されるプロフェッショナルチームで、M＆Aコンサルティングサービスを提供しています。
単なるM＆A仲介ではなく、そもそもM＆Aを選択すべきかといった入り口段階から、統合後の出口段階まで、高度な専門知識に基づき、企業オーナーや対象事業にとって理想のM&Aの実現を支援します。
会計監査・税務顧問・税金対策で長年培ってきたノウハウをもとに、より公正でスピーディーかつリーズナブルに、中小企業のM＆Aに新しいサービスカテゴリーを想像し、その先頭を走ります。

売却を検討中の経営者様の
3つのメリット

事業の継続

信頼できる会社に引き継ぐことで、より強い事業基盤での成長が望めます。M&A実施後の具体的なシナジー効果として、商圏の拡大・サービスの拡充による売上増加、規模のメリットによる仕入・販売コストの低下、人材交流による事業の活性化などがあり、単独では難しかった飛躍的な事業成長が可能となります。

雇用の継続

「事業は人なり」との考えから、従来の雇用条件は維持することができます。特に中小企業においては、業務が各人に依存することが多いことから、一定期間の雇用条件をM&A契約の条件として盛り込むことが可能です。また、グループ会社の一員となることで、従業員の育成強化やキャリアパスの提供など、従業員のやる気も向上させることができます。

オーナー利益の確保

株式譲渡対価を基に、新たな分野への挑戦や、リタイア後の第二の人生を歩むことができます。株式譲渡対価の支払いを受けることで、引退後の生活資金・挑戦の元手を確保することができます。
長年やってみたいと思っていたが、会社経営で手が離せないため断念していた事にチャレンジし、生き生きと輝かれている経営者が多くいらっしゃいます。

買収を検討中の企業様の
3つのメリット

新規参入リスク軽減

新しい事業領域に参入するとき、既に実績のある会社を取り込むことで、参入リスクの軽減が期待でき、スピーディーに経営戦略を実現できます。
また、経営資源集約化税制を用いることにより、簿外債務等の不測の事態に備えながら、事業が軌道に乗るまで税金負担を減らすことができます。

既存事業の成長加速

「外部から新しいノウハウやリソースを取り込むことにより、飛躍的な成長曲線を描く土台ができます。M&Aにより自社と同じ事業を行う会社を買収すれば、事業の拡大に必要な販売網や人員といった経営資源を一度に全て獲得できます。その結果、多くの製品やサービスを顧客に提供できるようになり、規模の経済性メリットも得られることから、業績もより急速に伸びます。

シナジー効果の創出

M&Aで売却側を買収して子会社化、合併統合を行った後、生産性が向上し、売上や利益が2社分の合算値を超え、単なる足し算以上の成果が期待できます。販売シナジー、生産シナジー、投資シナジー、経営シナジーの発現により、会社を飛躍的成長させることができます。

集約化税制ドットコムと
他社サービスの違い

	マッチング	税金対策	公正な取引
他社	◯	×	△
集約化税制ドットコム	◯	◎	◯

当社は、全国の金融機関、弁護士事務所、税理士事務所と連携し、M＆A仲介業者とそん色のないマッチング情報を提供致します。
税理士法人小山・ミカタパートナーズは、累計300社超の税務顧問を担当している傍ら、毎月多くのお客様から税金対策・資産形成のご相談を頂いており、圧倒的な強みがあります。
経営資源集約化税制の適用において、公認会計士・税理士等の専門家サポートが必須となりますが、この税制適用含めて、同一チームで全て対応可能です。
税務顧問が収益の柱となりますので、M＆A成約を急かすことは一切ありません。また、金融機関等に属さない独立系ファームのため、より公正なM＆Ａを推進します。