本来あるべきM&Aとは

税理士法人小山・ミカタパートナーズが目指すM&Aとは
”成約”がゴールではなく、その先の”成長”を実現させるM&A

弊社は、創業以来、税務顧問先含めオーナー経営者様の良き参謀としてサーポートしてきました。近年、経営者の高齢化を背景に、M&Aという選択肢が広く認知されてきた一方、M&Aは単なる売買である、大企業が海外展開で利用するものである、といった誤解をされている経営者様も多く見受けられます。
本来あるべきM&Aとは何かについて、きちんと理解してもらいたいとの思いから、3つの疑問を分かりやすく回答します。

M&Aはどんな時に利用する?

大企業の成長戦略のみならず、中小企業のオーナー経営者が事業継承の1つの選択肢として検討しています。
実際に、M&Aを選択した中小企業は直近5年間で3倍以上増加しています。M&Aは、事業の多角化・新分野展開への時間短縮・事業継承・従業員の雇用維持等、様々なタイミングで検討されます。特に中小企業においては、深刻化する後継者不足の解決手段として選択されるケースが多いです。今後10年間で70歳を超える中小企業経営者は約245万円。
うち約半数の127万人が後継者未定となっています。

M&Aで会社を売却すると、従業員の雇用はどうなる?オーナー経営者の立場は?

中小企業のM&Aは、ほとんどが有効的なM&Aです。会社、従業員、オーナー経営者共に次のステージへ飛躍できます。
グリーンメーラーや、買収後に必要な資産だけ抜き取り解散させるような敵対的買収をニュースで聞くことがありますが、
M&Aのほんの一部であり、望ましいものではありません。弊社が手掛けるM&Aでは以下、3つのメリットが得られるようなサポートをします。

■事業の継続
信頼できる会社に引き継ぐことで、より強い事業基盤での成長が望めます。
M&A実施後の具体的なシナジー効果として、商圏の拡大・サービスの拡充による売上増加、
規模のメリットによる仕入・販売コストの低下、人材交流による事業の活性化などがあり、
単独では難しかった飛躍的な事業成長が可能となります。

■雇用の継続
「事業は人なり」との考えから、従来の雇用条件は維持することができます。
特に中小企業においては、業務が各人に依存することが多いことから、一定期間の雇用条件をM&A契約の条件として
盛り込むことが可能です。また、グループ会社の一員となることで、従業員の育成強化やキャリアパスの提供など、
従業員のやる気も向上させることができます。

■オーナー利益の確保
株式譲渡対価を基に、新たな分野への挑戦や、リタイア後の第二の人生を歩むくことができます。
株式譲渡対価の支払いを受けることで、引退後の生活資金・挑戦の元手を確保することができます。
長年やってみたいと思っていたが、会社経営で手が離せないため断念していた事にチャレンジし、
生き生きと輝かれている経営者様が多くいらっしゃいます。また、金融機関からの借り入れに際し、
経営者様個人の担保や連帯保証が紐づいている場合、個人保障の解除も可能なため、
会社に万が一のことが起こった場合の不安が解消されます。一方で、自身が育てた企業を
他人に任せるのは不安であるという場合にも、引き続き相談役等のポジションに就任し、
会社に継続的に関わることで安定したスタートを切ることができるようサポートを行うことが可能です。

M&Aはどうやったらできる?

M&Aの成功には、十分な準備期間と経験豊富な専門家のサポートが必須です。
一般的にM&Aを実施し、さらに事業の引継ぎが完了するまで、数年に渡る期間が必要になります。
また、実施フェーズごとに様々な業務と高度な専門知識が必要となるため、検討段階から成立後まで
一気通貫してサポートできるパートナーを見つけることが大切です。
弊社では、BIG4監査法人で経験を積んだ公認会計士チームが、M&Aを検討するオーナー経営者様の想いを
形にできるよう、全てのフェーズをサポートいたします。