売却を検討中の経営者様
"成約"がゴールではなく、その先の"成長"を実現させるM&A
税理士法人小山・ミカタパートナーズは、優遇税制や豊富な税務知識をフル活用し、
売却後の税金対策までを考え、譲渡企業の想いを実現化するM＆Aをサポートします。
弊社は、創業以来、税務顧問先含めオーナー経営者様の良き参謀としてサポートしてきました。
近年、経営者の高齢化を背景に、M&Aという選択肢が広く認知されてきた一方、
M&Aは単なる売買である、大企業が海外展開で利用するものである、
といった誤解をされている経営者様も多く見受けられます。
本来あるべきM&Aとは何かについて、きちんと理解してもらいたいとの想いから、
3つの疑問を分かりやすく回答します。
01 M&Aはどんな時に利用する？
大企業の成長戦略のみならず、中小企業のオーナー経営者が事業承継の1つの選択肢として検討しています。中小企業M&Aにおける売り手側の規模は、約半数は小規模、約1/4は中規模、約1/4は大規模となっています。また、買い手側の企業についても、約9割程度が資本金1億円以下の中小企業です。M&Aを実施すると、様々な経営課題を効果的かつ効率的に解決できることから、M&Aを選択した中小企業は直近5年間で3倍以上増加しています。少子高齢化で国内市場が縮小する中、例え業績が好調であっても、後継者不在や将来の成長戦略が描けないといった不安・悩みを抱え、廃業を選択せざるを得なかった経営者が、M&A含め、事業承継を上手く行い、従業員・取引先を守れるように、新たなスタートを切るケースがよく見られるようになりました。
資料：㈱レコフデータ調べ
M&Aは、事業の多角化によるリスク分散・新分野展開への時間短縮による競争力強化・事業承継・従業員の雇用維持 等、様々なタイミングで検討されます。特に中小企業においては、深刻化する後継者不足の解決手段として選択されるケースが多いです。今後10年間で70歳を超える中小企業経営者は約245万人、うち約半数の127万人が後継者未定となっていますが、この問題の解決策として国や地方自治体も支援体制を強化し、優遇税制や補助金等で推進しています。
※令和2年11月11日中小企業庁 事務局説明資料より
しっかりと時間をかけて、後継者にバトンタッチするためにも、早めの検討を行うことが望ましいと考えられます。多くの創業経営者は、自己資金を基に会社を設立するところからスタートし、一歩ずつ会社を成長させながら、社会に価値を提供し続けてきました。経営学の第一人者であるピーター・ドラッカー博士が「事業承継は偉大なる経営者が受けなければならない最後のテストである」という言葉を残している通り、事業承継は、これまでのどのプロジェクトよりも重要で、失敗が許されないプロジェクトとなります。
02 M&Aで会社を売却すると、従業員の雇用はどうなる？経営者の立場は？
中小企業のM&Aは、ほとんどが友好的なM&Aです。会社、従業員、オーナー経営者ともに次のステージへ飛躍できます。グリーンメーラーや、買収後に必要な資産だけ抜き取り解散させるような敵対的買収をニュースで聞くことがありますが、M&Aのほんの一部であり、あまり望ましいものではありません。弊社が手掛けるM&Aでは以下3つのメリットが得られるような方法をサポートします。
事業の継続
信頼できる会社に引き継ぐことで、より強い事業基盤での成長が望めます。 M&A実施後の具体的なシナジー効果として、商圏の拡大・サービスの拡充による売上増加、規模のメリットによる仕入・販売コストの低下、 人材交流による事業の活性化などがあり、単独では難しかった飛躍的な事業成長が可能となります。
雇用の継続
「事業は人なり」との考えから、従来の雇用条件は維持することができます。特に中小企業においては、業務が各人に依存することが多いことから、一定期間の雇用条件をM&A契約の条件として盛り込むことが可能です。また、グループ会社の一員となることで、従業員の育成強化やキャリアパスの提供など、従業員のやる気も向上させることができます。「事業は人なり」との考えから、従来の雇用条件は維持することができます。
オーナー利益の確保
株式譲渡対価を基に、新たな分野への挑戦や、リタイア後の第二の人生を歩むことができます。株式譲渡対価の支払いを受けることで、引退後の生活資金・挑戦の元手を確保することができます。長年やってみたいと思っていたが、会社経営で手が離せないため断念していた事にチャレンジし、生き生きと輝かれている経営者が多くいらっしゃいます。また、金融機関からの借り入れに際し、経営者個人の担保や連帯保証が紐づいている場合、個人保障の解除も可能なため、会社に万が一のことが起こった場合の不安が解消されます。一方で、自身が育てた企業を他人に任せるのは不安であるという場合にも、引き続き相談役等のポジションに就任し、会社に継続的に関わることで安定したスタートを切ることができるようサポートを行うことが可能です。
03 M&Aはどうやったらできる？
M&Aの成功には、十分な準備期間と経験豊富な専門家のサポートが必須です。一般的にM&Aを実施し、さらに事業の引継ぎが完了するまで、数年に渡る期間が必要になります。
事業承継の形は各社各様で、他社事例がそのまま最善の方法として利用できるとは限りません。また、制度の変更等もあり、その時々のベストな形を模索することになります。M&Aにおいても、実施フェーズごとに様々な業務と高度な専門知識が必要となるため、検討段階から成立後まで一気通貫してサポートできるパートナーを見つけることが大切です。特に、その道のプロである士業を参謀に加えることで、理想的なゴールを迎えられる可能性が高まります。法律面なら弁護士、税制面なら税理士、経営改善や事業計画なら公認会計士といった専門家に協力を依頼し、経営者一人で悩まず、早期に相談することでより安心して次の世代へのバトンタッチを行うことができます。
– 弊社の強み –
弊社では、BIG4監査法人で経験を積んだ公認会計士・税理士のみで構成されたチームが、M&Aを検討するオーナー経営者様の想いを形にできるようすべてのフェーズをサポートします。企業の成長につながるM&Aを実現するため、これまで培ってきた事業・財務・税務に関する幅広い知識や経験を基にお客様の業界や企業のことを深く理解し、Ｍ&Ａ成立後のアフターフォロー含め、様々な側面から会社にとって有益なM&Aを共に考えさせて頂きます。