従業員の継続雇用と事業の継続性を解決

譲渡企業・譲受企業について

背景状況（譲渡理由）

コロナの影響で売上が激減し、どうしようもない状況に。

2009年頃に、新規出店を急いだ一方で売り上げが伸び悩んだことから資金繰りが厳しくなり、当時70名居た従業員を半分にリストラしなければなりませんでした。「次の職が見つかりやすい若手から退職を勧めよう」と判断し、実行しました。これは今思えばとても後悔しています。当時はリーマンショック後ということもあり、若手でも転職がうまくいかず、正社員として働くことが出来ない社員も発生しました。あのとき、踏ん張って全員雇用を続けていればと、何度も思い返し後悔しています。リストラを断行した以降は、新規出店を急がず、緩やかに成長を続けてきましたが、コロナ禍で売り上げが激減しました。店舗の縮小も考えましたが、従業員の雇用を考えるとすぐに閉店することはできず、かといって先行きが不透明な状態でいつまでも今の状況を続けることはできません。また、コロナ前は足繫く店舗に通ってもらい、コロナ明けにはまた来たいと言って下さる常連のお客様の期待を裏切りたくないという想いもありました。従業員の雇用と事業の継続を行う方法が何かないかと思い、色々と情報収集して、各所に相談しました。その中で、税理士法人小山・ミカタパートナーズさんに事業の一部譲渡という形はどうかという提案を頂き、相手先を探していただくお手伝いをお願いしました。

M&Aを行う上で重視した点

従業員の継続雇用と事業の継続が第一優先。

最も重視した点は、従業員の継続雇用と事業の継続です。
コロナの時期で、飲食業の買手が見つかるか半信半疑でしたが、食事の宅配サービスが拡大していることもあり、意外と候補先が見つけやすいと教わりました。一方で、宅配サービスに特化すると結局は従業員が不要となり、従業員の雇用が守れないのではないか等が非常に不安でした。過去に大幅なリストラを断行したこともあり、従業員の継続雇用を第一に守ってくれる相手先であること、店のブランドを守り、常連のお客様がまた戻ってきてくれるよう店舗を継続してくれる相手先であることを要望に出しました。買手先候補を見ると、同業の飲食業から介護サービス業などの異業種も含まれていて驚きましたが、最終的には現状のビジネスと親和性が高く、コロナの状況が長引いても生き残れるような相手先とご縁を頂きました。Eコマースを運営している会社で、弊社の商品をBtoCで売り上げを確保でき、製造は既存店舗を有効活用することから、当初の希望が叶いました。

成約後の経営状況

永続的に存続できる企業へと。

今回は、事業譲渡の方法を取り、リアル店舗の飲食部門を譲り受けて頂くことができました。継続して、色々な打ち合わせをさせて頂いていますが、IT×飲食のシナジー効果が生まれ、事業が順調に運んでおり、従業員も継続して働いて頂けているので安心しています。また、事業譲渡で経営をスリム化したことにより、資源を別事業に集中でき、他の事業もうまくいっています。折角いただいたご縁なので、今後もいろいろな面で提携し、両者の社員交流も大切にしていきたいと思います。